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 厚生労働省「実践的な手術手技向上研修事業」の予算確保についてご支援のお願い
要望書
 
厚生労働省「実践的な手術手技向上研修事業」の予算確保についてご支援のお願い
 
 先日、厚生労働省から提出された平成31年度概算要求(別紙参照)において、「実践的な手術手技向上研修事業」に対し、昨年度と同額の計2.9億円が計上されております。医療者の立場から、臨床医学における献体使用の必要性について述べさせていただき、本事業に対するご支援を頂きたく存じます。
 平成24年に私どもアカデミアが中心となり「臨床医学の教育研究における死体解剖のガイドライン」を定め、それまで学生実習や解剖学研究に限定されていた献体使用が、医師及び歯科医師の手術手技研修や新たな手術法や医療機器の研究開発に対しても可能となりました。これらの臨床医学における献体使用は、医師・歯科医師の手術手技向上による国民への安全で高度な医療技術の提供のみならず、国内の医療機器産業の育成にも大いに期待できます。また、模擬手術を計画的に行えるため、医師・歯科医の働き方改革や、今後増加すると思われる女性医師のキャリア形成に対する切り札にもなりえます。
 昨年度の厚生労働省「実践的な手術手技向上研修事業」は一昨年度に比較して大幅増額となりましたが(平成29年度4,500万円→平成30年度2.9億円)、臨床解剖の実施に専用施設の設備整備費に対する2億円の厚生労働省予算に対して、23都道府県、28大学から4.6億円規模の応募があったため、8都道府県、9大学の採用が見送られております。 「実践的な手術手技向上研修事業」に対する平成31年度の概算要求は、臨床医学における献体使用を全国の医学部・医科大学に推進するには未だ充分な予算額ではなく、医療者の立場からも、来年度の概算要求レベルは何としても確保したい最低限必要な経費だと考えます。
 つきましては、高度な医療を安心して受けられる未来社会の実現のために「実践的な手術手技向上研修事業」の趣旨とその意義をご理解いただき、予算確保に対してお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
 なお、文部科学省の来年度概算要求では、献体を使用した産学連携による医療機器等の研究開発環境の整備と研究を担う医師・歯科医師等の人材養成を目的として「課題解決型高度医療人材養成プログラム(外科解剖・手術領域)」に対して2億円が計上されております。産学連携による医療機器産業の振興は、安全で高度な医療の提供ともに、わが国の医療基盤確立のための両輪でありますので、あわせてお力添えをお願い申し上げます。
 
一般社団法人日本外科学会理事長     森  正樹
 
一般社団法人日本解剖学会理事長     岡部 繁男
 
日本外科学会CST推進委員会一同
 伊達洋至(委員長、京都大学呼吸器外科)、平野聡(副委員長、北海道大学消化器外科)、伊澤祥光(済生会宇都宮病院外科救急科)、小林英司(慶應義塾大学臓器再生医学)、七戸俊明(北海道大学消化器外科)、白川靖博(岡山大学消化器外科)、平松昌子(高槻赤十字病院消化器外科)、吉田一成(慶應義塾大学脳神経外科)、種市洋(獨協医科大学整形外科)、八木沼洋行(福島県立医科大学神経解剖・発生学)、内山安男(順天堂大学神経疾患病態構造学)、弦本敏行(長崎大学肉眼解剖学)、渡辺雅彦(北海道大学解剖発生学)、柴田考典(北海道医療大学歯科口腔外科)、羽藤直人(愛媛大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科)、鈴木崇根(千葉大学環境生命医学)、山口久美子(東京医科歯科大学統合教育機構)
 
<要望書を上野賢一郎財務副大臣へ提出>
木原稔財務副大臣へ提出
(左から上野賢一郎財務副大臣、七戸俊明准教授、冨岡勉衆議院議員)
 
<要望書を大口善徳厚生労働副大臣へ提出>
木原稔財務副大臣へ提出
(左から冨岡勉衆議院議員、大口善徳厚生労働副大臣、七戸俊明准教授)
 
<要望書を永岡桂子文部科学副大臣へ提出>
木原稔財務副大臣へ提出
(左から冨岡勉衆議院議員、永岡桂子文部科学副大臣、平野聡教授、七戸俊明准教授)
 
<要望書を冨岡勉衆議院議員へ提出>
木原稔財務副大臣へ提出
(左から平野聡教授、小林英司教授、冨岡勉衆議院議員、伊達洋至教授、七戸俊明准教授)