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 「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」への要望
平成28年12月7日
 
医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 御中
 
一般社団法人日本外科学会
理事長 渡邉聡明
(東京大学腫瘍外科・血管外科学教授)
 
「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」への要望
 
 平成 27 年9月に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)の改正が行われたのを受け、医学研究における遺伝情報を含む個人情報の取扱いに関して医療系指針の見直しに向けた上記の合同会議が開催され、検討が進められていることと思います。医療系指針の改正においては個人識別符号や要配慮個人情報等が新たに定義され、個人情報の取扱いはより厳格化の方向へ向かうものと理解しております。特に外科研究の分野では「人体から取得した試料を用いる研究」や、またその試料を他の研究機関へ提供して行う多施設共同研究等が行われることも多く、指針の改正による現行の研究、あるいは今後計画される研究への影響が懸念されます。
 
 すでに改正案の公開からパブリックコメントを受け、実際の運用に即した細かな議論と調整が重ねられていることは、合同会議での公開資料によってうかがい知ることができます。しかし、現場の臨床医、研究者がこれら改正点を速やかに正しく理解するのは困難であろうと推察します。平成29年4月に予定されている改正個人情報保護法の施行後、直ちにこの医療系指針改正も適用される予定とのことでありますが、さらに十分な時間をかけて慎重な検討を進めていただき、各施設の倫理審査委員会の混乱や医学研究の停滞、研究者の萎縮を招かぬよう、改訂指針の最終とりまとめ、移行措置への配慮、明解な運用ガイドラインの提示などを切に要望いたします。