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 「医療事故に係る調査の仕組み等に関する第三者機関」に関する要望書
平成25年5月8日
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
厚生労働省医政局総務課長 吉岡 てつを 殿
厚生労働省医政局医事課長 田原 克志 殿
 
一般社団法人日本外科学会
理事長 國土 典宏
医療安全管理委員長 松原 久裕
 
「医療事故に係る調査の仕組み等に関する第三者機関」に関する要望書
 
 本学会は、平成16年9月に「診療行為に関連した患者死亡の届出について~中立的専門機関の創設に向けて~」を日本医学会基本領域18学会と共同声明を行いました。また、一般社団法人日本内科学会が運営主体となった「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」にも積極的に関わり医療の安全を確立するために行動して参りました。
 引き続き2012年度には、日本内科学会、本学会を中心に日本医学会基本領域19学会はじめ臨床部会学会、並びに、日本医師会、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、病院団体、全国医学部長病院長会議等の約70団体から積極的な参画を得て、医療界が一体となって運営する形の組織、一般社団法人日本医療安全調査機構が発足され、本学会も運営、実施に積極的に参画しております。
 医療安全の確立は、国民の医療福祉の観点からも極めて重要かつ喫緊の課題であり、国並びに医療界全体の連携によって達成することが可能であると考え、本学会にて「医療事故に係る調査の仕組み等に関する第三者機関」の提言を纏めましたので提出致します。
 現在、貴省で審議されております「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」での第三者機関の意見を早急に纏めていただき、制度化が速やかに行われ、引き続いて現在産科のみで実施されている無過失補償制度が医療全般に整備拡充されることを要望致します。