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 要望書(看護師特定能力認証制度について)
 
厚生労働大臣
 小宮山 洋子 殿
国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟
 会長 鳩山 由紀夫 殿
 事務局長 山崎 摩耶 殿
チーム医療推進会議
 座長 永井 良三 殿
厚生労働省医政局長
 大谷 泰夫 殿
 
要望書
 
時下、益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
 近年の外科治療技術の高度化および患者の重症化に伴い、外科医が果たすべき役割は大幅に拡大しております。しかし、外科医の労働環境は過酷で、さらにその労働量に見合わない待遇から、若手医師の外科離れが進んでいます。
 このままいけば外科医は益々激減し、地域の病院から外科が消え、手術を受けられない患者があふれる事態に陥りかねません。その対策の一環として医学生増員が実施されていますが、単に医師数を増やすだけで解決できる問題ではなく、より基本的な医療提供体制の見直しが必要であります。これを受けて「チーム医療の推進に関する検討会」で医療におけるケアの重要性を考慮した「チーム医療」の推進について検討がなされ、平成23年11月7日に厚生労働省から「看護師特定能力認証制度」が提案されました。
 内容は上述の目的に沿ったもので、これにより質の高い医療を広く提供することが可能になると考えます。
 今後の大きな課題は、厚生労働大臣による養成施設のカリキュラム内容の検定、特定行為の具体的内容の規定、および第三者機関による試験の実施、養成される看護師の臨床能力、および臨床実践上の安全性の評価であります。また、養成された看護師の一定期間毎の再評価・認証も国民に安全で良質な医療を提供する上で重要と考えます。十分な安全管理体制を整備していることなどを条件に、「診療の補助」の範囲に含まれているかどうか不明確な行為を看護師が行うことになるわけであり、養成する側と養成される側の評価は粗製濫造を予防する目的から極めて重要で、それらがすなわち国民に安全で良質の医療を提供する最大の担保となると思われます。
 
 外科関連学会は連名して
1.周術期・救急管理を主とした看護師の特定能力認証制度の早期法制化
2.第三者機関からなる評価認定機構(仮名)の設立
  の2点を強く要望いたします。
 
 
社団法人日本外科学会
理事長  里見  進
 
特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会
理事長  高本 眞一
 
特定非営利活動法人日本気管食道科学会
理事長  久  育男
 
一般社団法人日本大腸肛門病学会
理事長  杉田  昭
 
特定非営利活動法人日本胸部外科学会
理事長  坂田 隆造
 
特定非営利活動法人日本頭頸部外科学会
理事長  甲能 直幸
 
特定非営利活動法人日本呼吸器外科学会
理事長  近藤  丘
 
日本内分泌外科学会
理事長  高見  博
 
一般社団法人日本消化器外科学会
理事長  森  正樹
 
一般社団法人日本乳癌学会
理事長  池田  正
 
特定非営利活動法人日本小児外科学会
理事長  田口 智章
 
日本腹部救急医学会
理事長  平田  公一
 
日本静脈経腸栄養学会
理事長  平田 公一