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 福島県立大野病院事件の判決について
福島県立大野病院事件の判決について
 
平成20年8月20日
社団法人 日本外科学会
理事長  里見 進
 
 まず、はじめに、日本外科学会は、本件で不幸にしてお亡くなりになった患者さんとそのご遺族の皆様方に深い哀悼の念を捧げます。
 
 本件は、帝王切開手術時の癒着胎盤剥離に伴う失血により患者さんが死亡された事例について、手術を担当した医師が、刑法211条による業務上過失致死および医師法21条による異状死の届出違反の罪で起訴されたものであります。本日、福島地裁にて無罪の判決がなされたことは、医療を実施する上での困難さとリスクを考慮した妥当な判断であると考えます。
 
 多様性に富む人体を対象にする医学・医療はいまだ不確実な部分が多く、医療の現場では予見のきわめて困難な疾患や病態に遭遇することが少なくありません。また、医療の最前線で働く医療従事者は、医療環境が未整備であっても日々の診療に忙殺され、常に医療事故の危険性と隣り合わせの生活を強いられているのも事実であります。さらに外科的治療は人体に侵襲を加えて成立する治療ゆえに、医療事故の起こりやすい最もリスクの高い治療法といえます。現時点では医師が誠意と善意に基づいて診療を行ったとしても、本件同様に、結果の重大性のみで刑事事件として訴追される可能性があります。昨今問題となっている医療の萎縮や医療崩壊は、このようないくつかの要件が重なってもたらされたものです。従って、医師法21条の見直しを速やかに行なうとともに、医療環境を根本的に改善することが、現在進行中の医療の萎縮や医療崩壊を食い止める唯一の道であります。
 
 一方、医療事故の原因を明らかにし、患者さんやそのご家族への説明責任を果たすとともに、再発防止のための体制を整えることも医療を行なう者の責務であります。本件のように刑事司法の判断にゆだねるのではなく、医療従事者が主体となり専門家としての自覚の下に原因を究明し、その結果を医療安全の推進に活かせるような仕組みを作り上げねばなりません。
 
 以上のような観点から今回の判決を受けて、日本外科学会は現在論議がなされている「医療安全調査委員会の設立」に関する法案の成立に積極的に関与し、わが国の医療が安全で安心できるものとなるように、今後とも最大限の努力をしていきたいと考えています。
 尚、今回の件に関してのこれまでの医療界の混乱と昏迷を終息させ、より建設的な議論に専念できるように、検察庁が本件判決の控訴については、慎重にご検討いただきますよう要望いたします。