1) | 卒後教育セミナー: |
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①第66回(終了) | |
テーマ; | 「内視鏡外科」 |
世話人; | 斎藤和好前日本臨床外科学会総会会長 |
開催日; | 10月14日(木) |
場所; | 盛岡市(盛岡市民文化ホール) |
②第67回(予定) | |
テーマ; | 「安全管理」 |
世話人; | 二村会長 |
開催日; | 平成17年 5 月 |
場所; | 名古屋市 |
③第68回(予定) | |
テーマ; | 「ここまできた画像診断」 |
世話人; | 平井勝也日本臨床外科学会総会会長 |
開催日; | 平成17年11月 |
場所; | 東京都 |
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市民講座(第28回,予定) |
| テーマ;「そのときあなたはどうする?手術といわれたら…」,世話人;二村会長,開催日;5月13日(金),場所;名古屋市(名古屋市民会館)
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3) |
フィルムライブラリー(映像による私の手術手技) |
| DVD化を委託する業者の選定は継続審議事項.
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2. | 英文誌編集委員会(門田理事) |
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1月18日に本年度第 1 回委員会,第 5 回編集幹事会を開催. |
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35巻 1 号まで発刊済み.35巻 2 号まで編集済み.Impact Factorは0.528. |
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平成16年の論文投稿総数は623編(内訳:Review;18編,Clinical Original;134編,Experimental Original;41編,Case Report;403編,その他;27編). |
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研究奨励賞受賞者は従来どおり,臓器別に 6 つに分類して選考. |
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前回承認事項に基づき,Associate Editorは編集委員のうち,編集幹事の経験があって編集業務を熟知している10名程度に委嘱. |
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オンラインによる査読システム(Manuscript Central)の導入および運営は,シュプリンガー・フェアラーク東京社経由で実施. |
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文献引用についてのアンケートを実施.邦文誌に合わせ,依頼原稿の執筆料は10万円を支弁することを承認. |
3. | 邦文誌編集委員会(田林理事)
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1月18日に本年度第 3 回委員会を開催. |
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第106巻第 1 号まで発刊済み. |
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執筆料の値上げに伴い,編集委員が担当する「特集によせて」と「Editorial」の執筆料は無料. |
4. | 国際委員会(兼松理事) |
| ドイツ外科学会との交流を仲介する日独合同外科学会の対応が滞りがちなので,システムが明確にならなければ提携は難しいことを確認.今後はACS(American College of Surgeons)と同じく,国際委員会が直接ドイツ外科学会と交渉し,来日の際は必ず発表する旨を申し入れ.
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5. | 保険診療委員会(落合理事) |
| 本年度も「社会保険診療報酬に関する改正要望書」を厚生労働大臣と日本医師会長に提出.
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副委員長を増員することとし,名川理事への委嘱を承認. |
6. | 外保連(外科系学会社会保険委員会連合;落合理事) |
| 平成17年度の「社会保険診療報酬に関する改正要望書」の作成スケジュールは例年より前倒し.
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7. | 医学用語委員会(小林理事) |
| 特段の報告事項なし.
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8. | 選挙管理委員会・選挙制度委員会(幕内副会長) |
| 特段の報告事項なし.
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9. | 非選挙評議員候補者選考委員会(二村会長) |
| 第10号議案(非選挙評議員候補者選任のための関連学会決定の件)も併せて審議.
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非選挙評議員候補者選任の母体となる関連学会として日本救急医学会,日本胸部外科学会,日本形成外科学会,日本消化器外科学会,日本小児外科学会,日本内分泌外科学会,および日本麻酔科学会の 7 学会の決定を承認. |
10. | 専門医制度委員会(二村会長) |
| 指定施設指定委員会と情報委員会からの外科専門医制度規則および同施行規定改正の申し入れは,定款委員会の作業結果を受けて審議予定.
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専門医認定委員会からの予備試験と認定試験の願書提出期間に関する建議は,却下を承認. |
11. | 試験問題検討委員会(里見理事 代理:事務局) |
| 3月までに初年度分の問題を揃える予定.
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12. |
専門医認定委員会(里見理事 代理:事務局) |
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更新手続きの簡素化を図り,情報委員会で学術集会参加履歴を電子上に記録できるシステムの開発を検討後,外科関連専門医制度委員会を通して関連学会に協力を呼び掛けることを確認.本会の定期学術集会と卒後教育セミナーに関しては,今春開催分から会員データ上に参加の記録が可能. |
13. | 認定医認定委員会・専門医移行審査委員会(里見理事 代理:事務局) |
| 特段の報告事項なし.
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14. | 施設認定委員会・指定施設指定委員会(中尾理事) |
| 某指定施設の指定を外すべきという旨の匿名の投書は対応せず.
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15. | 指導医認定委員会・指導医選定委員会(中尾理事) |
| 特段の報告事項なし.
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16. |
定款委員会(田中理事) |
| 第8号議案(定款施行細則改正案の件)も併せて審議.
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1月20日に本年度第 2 回委員会を開催. |
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指定施設指定委員会と情報委員会からの申し入れに従い,外科専門医制度規則および同施行規定の改正案を作成. |
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指定施設および関連施設指定申請書類における指導責任者,指導医および認定医の勤務証明は施設長が行うべきであることを承認. |
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関連外科専門医,または関連外科指導医が関連施設の指導責任者となるためには,本会会員でなければならないことを改めて承認.現時点で本会会員ではない関連施設の指導責任者に対して直接,および指定施設群の代表指導責任者を通して,入会を呼び掛けることを確認. |
17. | 将来計画委員会(幕内副会長) |
| 前回承認事項に従い,定款委員会に理事長制導入に伴う定款変更を申し入れ.
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評議員の立候補条件を65歳以下に制限するが,具体的に立候補の締切日が66歳の誕生日の前日までであれば有効であることを確認. |
18. | 財務委員会(幕内副会長) |
| 第 4 号議案(平成16年度収支(暫定)決算の件)と,第 6 号議案(平成17年度収支予算(案)の件)も併せて審議.1月18日に本年度第 3 回委員会を開催.
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通帳残高,国債証書類,法人元帳,および職員の就業勤務・給与形態などを確認.会計年度は 2 月末日までなので,昨年11月末日までの平成16年度暫定収支決算と,平成17年度収支予算案を作成し,繰り越し金との関係があるので予算案を大筋で承認. |
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1)一般会計収入の部: |
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雑収入のうちの受取利息が増.事業収入のうちの機関誌論文掲載料収入,入会手数料収入が減.仮称会議室使用料を新規計上.機関誌販売収入という科目名を邦文誌販売収入に改称. |
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2)一般会計支出の部: |
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管理費のうちの電算機運用費,事業費のうちの編集費,評議員選挙費,国際交流費,および会議費のうちの選挙管理委員会費が増.予備費が減.オンラインジャーナル費,電子アーカイブ費,およびメールマガジン初期開発費を新規計上.内部留保率が低下. |
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3)特別会計収入の部: |
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申請手数料収入のうちの認定医申請手数料収入,認定料収入のうちの認定医認定料収入が増. |
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4)特別会計支出の部: |
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専門医初期開発費が増.管理費のうちの認定医電算機運用費が減.試験問題検討委員会新設に伴い,会議費のうちの認定医試験委員会費の暫定決算が予算より超過. |
19. |
倫理委員会(畠山理事) |
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1月21日に本年度第1回委員会を開催. |
| 会員除名に関する基準の新設について,顧問弁護士の見解や日本産科婦人科学会の前例などを参考にして継続審議事項.
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20. | 情報委員会(名川理事) |
| 個人情報保護法の施行に対応するため,「日本外科学会プライバシーポリシー」,「日本外科学会会員の照会に対する取扱い方針」,および「個人情報保護に関する法律に伴う事務局職員遵守事項」の策定を承認.
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会費や各種資格の手数料・認定料納入手続きの簡素化を図り,郵便振替以外の方法を検討. |
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「庶務委員会」または「総務委員会」の新設を提案. |
22. | 安全管理委員会(二村会長) |
| 特段の報告事項なし.
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22. | リスク管理ガイドライン作成小委員会(加藤監事) |
| 計画どおり,残り 1 年間の活動予定
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23. | 医療安全管理検討委員会(高本理事) |
| 特段の報告事項はない.
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24. |
4学会合同ワーキンググループ(高本理事) |
| 19学会合同で公表済みの「診療行為に関連した患者死亡の届出について~中立的専門機関の創設に向けて~」の声明文の内容を実現するため,厚生労働省の診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業へ参加.外科系の窓口は本会の予定.
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25. | 鑑定人設置委員会(二村会長) |
| 現在までに3件の医事訴訟について鑑定人を推薦.
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26. | 広報委員会(二村会長) |
| 1月 6 日付で持ち回り委員会を開催.情報委員会が提示した案を基に,ホームページの新しいデザインを決定.
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27. | 外科関連学会協議会(落合理事) |
| 日本病理学会の井藤久雄倫理委員長(鳥取大学器官病理学教授)からの協力要請に従い,日本病理学会で検討している患者の病理検体の保管管理利用に関する見解について検討予定.「症例報告を含む医学論文及び学会研究会発表における患者プライバシー保護に関する指針」に賛同した学会にも,オブザーバーとして協力を呼び掛け.
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28. | 外科関連専門医制度委員会(幕内副会長) |
| 前回審議結果に従い,日本専門医認定制機構に意見書を提出. 日本癌治療学会の「がん治療専門医制度」に対して,経緯の不透明性について抗議し,薬物療法や抗がん剤を扱う専門医制度として,名称を含めて意義のあるものに改める旨を建議.厚生労働省,日本専門医認定制機構,および日本臨床腫瘍学会にも意見書を提出.
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日本専門医認定制機構の負担金を納入するか否かは,3月 8 日開催予定の日本専門医認定制機構社員総会後に最終決定. |
29. |
中間法人日本専門医認定制機構(幕内副会長) |
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外科関連専門医制度委員会で併せて報告済み. |
30. |
日本医学会評議員会(名川理事) |
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2月に開催予定. |
31. |
移植関係学会合同委員会(二村会長) |
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特段の報告事項なし. |
32. |
臓器移植関連学会協議会(松田監事) |
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特段の報告事項なし. |
33. |
財団法人日本医療機能評価機構(高本理事) |
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定期的に開催 |